競艇の売り上げ【6年連続上昇】

競艇の市場は近年上昇傾向である。
一時は売上が減少した競艇業界ですが最近では6年連続売上が上昇している。

令和元年で最高益の更新なるか

2018年度(平成30年度)の売上が2019年4月1日に発表された。

平成30年度(平成30年4月1日~平成31年3月31日)
売 上:1,372,792,640,700円 前年比10.9%
利用者:329,949,887人 前年比12.9%

2018年度(平成30年度)の売上は約1兆3728億円と年々売上を増しています。

2020年には東京オリンピック開催に伴い
ボートレース界もさらに規模を拡大しようと様々なイベントやコマーシャルに予算を費やすことが想定されている。
新しい年号の令和元年も売上上昇は確実

バブル期全盛期の1991年度の売上高は2兆2,137億円であった。
まだまだ集客方法は、たくさん残っているので伸びしろは十分にある。

年度 売上 前年比 利用者
2008 9,772億608万2,300円 -3% 1億662万5,511人
2009 9,257億4,555万3,600円 -5% 1億1,612万4,075人
2010 8,434億6,278万7,000円 -9% 1億1,949万8,901人
2011 9,198億4,224万5,700円 9% 1億4,733万2,664人
2012 9,175億5,782万8,500円 0% 1億6,838万5,548人
2013 9,475億9,354万6,600円 3% 1億8,107万705人
2014 9,952億8,819万2,100円 5% 1億9,145万3,836人
2015 1兆422億8,240万9,300円 5% 2億1,701万8,532人
2016 1兆1,111億5,106万4,600円 7% 2億5,402万4,678人
2017 1兆2,378億8,060万7,300円 11% 2億9,221万5,089人
2018 1兆3,727億9,264万0,700円 10.9% 3億2,994万9,887人

※利用者は重複している。

1991年度の売上高は2兆2,137億円を超える事も近い将来起こり得るであろう。

競艇からの収益金

2018年の総売上は、1兆3,727億9,2640万700円である。

総売上のうち、75%が払戻し金に当てられる。
残り25%のうち、7%は収益金として自治体が受け取り、18%は賞金や従業員の賃金、公益財団法人日本財団旧・財団法人日本船舶振興会)への交付金、モーターボート競走会への委託料などに充てられる。

2018年を例にあげると、約96億円の収益金という事である。

過去最大額1103兆円に

競艇が6年連続売り上げを伸ばし、1兆円を超える市場規模に戻ったが、
国の借金は、6年連続で1000兆円上回っている。

社会保障費などの財源を赤字国債で賄ってきたため、満期10年以上の長期国債が増えた。
借金の内訳は、国債が976兆8035億円で、17兆6622億円増えた。金融機関などからの借入金は53兆2018億円。

総務省推計の4月1日時点の総人口1億2623万人)で割ると、国民1人当たり約874万円の借金を抱えている計算である。

過去最大額を3年連続で更新している。
カジノ法案が可決されたため、公営ギャンブルや娯楽がより活性化される事を期待している。