競艇の市場は近年上昇傾向である。
一時は売上が減少した競艇業界ですが最近では6年連続で売上が上昇している。
令和元年で最高益の更新なるか
2018年度(平成30年度)の売上が2019年4月1日に発表された。
平成30年度（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
売 上：1,372,792,640,700円 前年比10.9%
利用者：329,949,887人 前年比12.9%
2018年度(平成30年度)の売上は約1兆3728億円と年々売上を増しています。
2020年には東京オリンピックの開催に伴い
ボートレース界もさらに規模を拡大しようと様々なイベントやコマーシャルに予算を費やすことが想定されている。
新しい年号の令和元年も売上上昇は確実
バブル期全盛期の1991年度の売上高は2兆2,137億円であった。
まだまだ集客方法は、たくさん残っているので伸びしろは十分にある。
| 年度 | 売上 | 前年比 | 利用者 |
| 2008 | 9,772億608万2,300円 | -3% | 1億662万5,511人 |
| 2009 | 9,257億4,555万3,600円 | -5% | 1億1,612万4,075人 |
| 2010 | 8,434億6,278万7,000円 | -9% | 1億1,949万8,901人 |
| 2011 | 9,198億4,224万5,700円 | 9% | 1億4,733万2,664人 |
| 2012 | 9,175億5,782万8,500円 | 0% | 1億6,838万5,548人 |
| 2013 | 9,475億9,354万6,600円 | 3% | 1億8,107万705人 |
| 2014 | 9,952億8,819万2,100円 | 5% | 1億9,145万3,836人 |
| 2015 | 1兆422億8,240万9,300円 | 5% | 2億1,701万8,532人 |
| 2016 | 1兆1,111億5,106万4,600円 | 7% | 2億5,402万4,678人 |
| 2017 | 1兆2,378億8,060万7,300円 | 11% | 2億9,221万5,089人 |
| 2018 | 1兆3,727億9,264万0,700円 | 10.9% | 3億2,994万9,887人 |
※利用者は重複している。
1991年度の売上高は2兆2,137億円を超える事も近い将来起こり得るであろう。
競艇からの収益金
2018年の総売上は、1兆3,727億9,2640万700円である。
総売上のうち、75%が払戻し金に当てられる。
残り25％のうち、7％は収益金として自治体が受け取り、18%は賞金や従業員の賃金、公益財団法人日本財団（旧・財団法人日本船舶振興会）への交付金、モーターボート競走会への委託料などに充てられる。
2018年を例にあげると、約96億円の収益金という事である。
過去最大額1103兆円に
競艇が6年連続売り上げを伸ばし、１兆円を超える市場規模に戻ったが、
国の借金は、6年連続で1000兆円上回っている。
社会保障費などの財源を赤字国債で賄ってきたため、満期１０年以上の長期国債が増えた。
借金の内訳は、国債が９７６兆８０３５億円で、１７兆６６２２億円増えた。金融機関などからの借入金は５３兆２０１８億円。
総務省推計の４月１日時点の総人口（１億２６２３万人）で割ると、国民１人当たり約８７４万円の借金を抱えている計算である。
過去最大額を3年連続で更新している。
カジノ法案が可決されたため、公営ギャンブルや娯楽がより活性化される事を期待している。
