競艇給付金を不正受給した疑いがグランプリレーサーにも!

ボートレース公式からの調査結果

日本モーターボート競走会と日本モーターボート選手会は、令和3年3月30日の記者会見以降、受給した全選手を対象に、申請理由や申請時期、受給等についてのヒアリングを実施するとともに、ヒアリング結果を精査し、全容の解明に努めてまいりました。
このたび、精査結果が取りまとまりましたので、ご報告いたします。
また、再発防止策及び当該選手に対する処分につきまして、併せてお知らせいたします。

1.報告内容

(1)調査方法
[1]調査(3月10日~24日)
選手会が、全会員(1,574名)を対象に、持続化給付金受給の有無に関する記名式の調査を実施し、受給者211名が判明。
[2]精査(3月31日~4月12日)
競走会と選手会が、受給者211名を対象に、申請理由、受給金額、返還の有無及び税理士への相談等について聴取及び精査を実施。
※精査期間中に、新たに4名の選手が受給を申告。
(2)受給者数 215名
(3)受給総額 2億1,473万円
(4)返還者数 215名(手続中含む)
(5)返還総額 2億1,473万円
(6)受給申請時期 令和2年5月1日~令和3年2月15日
(7)受給申請理由
[1]フライング又は出遅れによる 24名
[2]私傷病及び公傷等による 43名
[3]感染者や濃厚接触者等に指定され、或いは開催中止や打ち切りとなり、出場あっせんに影響を受けたことによる 67名
[4]感染症拡大予防等のため、競走不参加、前検不合格、途中帰郷となったことによる 68名
[5]ボートレース以外の事業収入等による 13名
(8)受給者の属性
[1]級別(A1級43名、A2級39名、B1級110名、B2級23名)
[2]性別(男子200名、女子15名)
[3]年代別(20代46名、30代94名、40代50名、50代23名、60代2名)

2.受給した選手の処分

持続化給付金の制度は、事業の持続が困難な事業主に対する制度であり、ボートレース業界は、コロナ禍においても、開催日数は減少していない。
また、参加レースが、中止や打ち切りとなった選手に対しては、追加あっせん等の補填を行っており、競走に関する収入減は、極めて限定的である。
選手が、持続化給付金を受給することは、制度の趣旨・目的に合致せず、モラルに反するだけではなく、「不正に繋がりかねない行為」であり、「公営競技の選手として、競走の公正・健全な運営を脅かすもの」である。
よって、業界として、厳正に処分する必要があることから、受給した選手については、申請理由等を勘案し、褒賞懲戒規程第11条第5号「選手としての体面を汚し又は著しく風紀を乱したとき」に該当するとして、褒賞懲戒審議会(令和3年4月27日開催)に諮問し、次のとおり処分を決定した。

(1)新型コロナウイルス感染症の影響が無い「フライング又は出遅れによる」理由で、選手会による注意喚起以降に受給していた、11名:「出場停止4ヶ月」
(2)新型コロナウイルス感染症の影響が無い「フライング又は出遅れによる」理由で、選手会による注意喚起以前に受給していた、13名:「出場停止3ヶ月」
(3)新型コロナウイルス感染症の影響が無い「私傷病及び公傷等による」理由で、選手会による注意喚起以降に受給していた、19名:「出場停止2ヶ月」
(4)新型コロナウイルス感染症の影響が無い「私傷病及び公傷等による」理由で、選手会による注意喚起以前に受給していた、24名:「出場停止1ヶ月」
(5)新型コロナウイルス感染症の影響が有り、「感染者や濃厚接触者等に指定され、或いは開催中止や打ち切りとなり、出場あっせんに影響を受けたことによる」、「感染症拡大予防等のため、競走不参加、前検不合格、途中帰郷となったことによる」、「ボートレース以外の事業収入等による」という理由で受給していた、148名:「戒告」

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