[全員不適切受給]競艇選手215人がコロナ給付金計2億1500万円を不正受給していた。

競艇選手215人がコロナ給付金を不適切受給
計2億1500万円!

200人超の競艇選手が国の持続化給付金を不適切に受給していた問題で、日本モーターボート競走会と選手会は28日、不適切な受給は215人で計約2億1500万円にのぼるとの調査結果を発表した。

このうち67人を1か月~4か月の出場停止とし、148人を戒告の処分とした。

戒告の処分とは

戒告(かいこく)とは、従業員に対して、厳重注意を言い渡す懲戒処分をいう。
多くの会社で最も軽い懲戒処分として定められている。
度重なる遅刻や短期間の無断欠勤、比較的軽微な業務命令違反、就業規則違反などが戒告処分の対象になる。
問題社員に対する最初の懲戒処分として行われることが多い処分。

椎名あつし
今回の戒告処分は1か月~4か月の出場停止ということになる。

両会によると、215人は昨年5月1日~今年2月15日、新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人事業主らに支給される持続化給付金を申請し、多くの選手が上限の100万円を受給した。

コロナによる収入減を申請理由に挙げた選手も多かったが、競艇へのコロナの影響は限定的で、両会は全ての受給を不適切だと判断

特に、フライングによる出場停止での減収などを理由に申請した67人を出場停止とした。
215人全員が受給額を返還する手続きをしたという。

椎名あつし
全ての受給した人が、全ての受給を不適切だと判断とされたことには少し驚いたが、それだけコロナ下においてボートレースの影響が限定的だったことがわかる。

複数の選手がコロナ給付金を不正受給した経緯

 

新型コロナウイルスの影響を受けた個人事業主に最大100万円を支給する国の持続化給付金を、複数のボートレーサーが不正受給していた疑いがあることが27日、関係者への取材で分かった。

フライングなどの違反による出場停止期間の収入減を、コロナの影響と偽って申請した可能性がある。

昨年7月には疑惑を把握、競馬界の不祥事で調査開始

日本モーターボート選手会は遅くとも昨年7月には疑惑を把握。

詐欺罪に当たる可能性があるとレーサーに警告したが調査はしていなかった。
しかし今月、競馬界で騎手ら約160人の不適切受給が判明

これを受け競技を所管する国土交通省から対応を求められ、ようやく調査を始めた。

椎名あつし

遅くとも昨年7月には、疑惑を把握しながらも競馬界で不適切受給が判明したことから今回調査を始めたということが、ボートレース界に取ってかなりのマイナスイメージである。

ボートレースの売り上げが右肩上がりで調子の良い中でこのニュースは痛手である。

競技運営を担う日本モーターボート競走会などによると、レーサーは約1600人いる。

収入は日当や各種手当、賞金があり平均年収は約1600万円。個人事業主で確定申告している。

フライングなどの違反をすると一定期間レースに出場できなくなる。
関係者によると、この期間の減収を悪用し、コロナの影響で収入が減ったとして申請した疑いがある。(共同)

椎名あつし

自分のミスで犯したフライングをコロナの影響にして給付金を得ようとしていたようである!

普通に考えて給付金をもらえるわけがないに、
こんなことをする選手がいたことに正直おどろきである。

ボートレース競争会が持続化給付金の不適切受給について会見

椎名あつし
今日ボートレース競争会から、っボートレーサーの持続化給付金の不正受給について改憲が行われた!

 

ボートレーサーが新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不適切受給した疑いがある問題で、日本モーターボート競走会(潮田政明会長)と日本モーターボート選手会(上滝和則会長)が30日、都内で会見し、調査報告を行った。|

現役選手全1574人中、受給者は211人

うち39人は返還済み、あるいは返還手続き中で、その他の172人については自主的な返還手続きを指示したという。

ボートレースは新型コロナによる開催打ち切りもあったが、影響を受けた選手には追加あっせん措置が施され、開催日数も減っていないので、給付金の対象にはならないとの見解。

どのような経緯で受給に至ったか、個々の申請理由など詳細については今後、両会であらためて精査を進める。

椎名あつし

今回の問題が発覚し他のが昨年の7月!

それから今回の調査が入るまでの期間で内部的に今回の不正受給の話は出ていたに違いない!

それでも211人中39人しか返還していないという数字に驚きである。

ボートレース潮田会長のコメント

潮田会長は「今回の件は大変、重大な問題と考えている。競走会の指導不足と管理不行き届き。コンプライアンスを徹底して再発防止に努めたい。申し訳ございませんでした」と頭を下げた。

なお、競走会会長が10%減俸5カ月、他役員が同3カ月、選手会会長は10%減俸5カ月、他役員は同3カ月となる。
椎名あつし

テンプレートのコメントをするだけに留まったボートレース競走会であった。

正直、最後の言葉の「再発防止に努めたい」というのも正直ありえないことである。

具体的にどのような再発防止に勤めようと考えているのか全くわからない。

今回のように、個人事業主に対して国から100万円の給付金が得られるということは正直考えにくい。

ボートレース潮田会長による質疑応答

持続化給付金申請に至った理由として、フライングによる休業期間を理由とした選手がいたのは事実か
競走会が選手会と一緒になって精査していく。211人という数字がやっと出てきたところ。いましばらくお時間をいただきたい。
昨年7月7日に選手会から、全選手に「ボートレースは開催自粛に至っていないことから給付金の申請要件には該当しない」旨の注意喚起文書が回されたが、その時点で受給申請を把握していたのではないか
その時点では把握しておらず、あくまでうわさレベル。選手の方から申請してもいいのかという話が届き出したのは、文書発出の直前と認識している。JRA報道(2月に報じられたJRA厩舎関係者の不適切受給)が出るまで、特に啓発していなかったことは反省する点。監督官庁(国土交通省)からも調査を求められ、情報収集に努めたが、動けなかったことは真摯(しんし)に反省したい。
選手へ自主的返還を求めている点について
選手会で合意されており、選手には納得していただく。まずは全てお返しすることで手続きを進めている。開催が中止になっても、関係する選手には競走会が追加や特別にあっせんを入れている。にもかかわらず受給申請するのは、モラルに反しているというのが業界の考え方。ボートレースの選手はお客さまに支持され、こういう状況でも売り上げが下がらずに上がっている。選手には全部返還させる。
受給総額は
調査中で、早急に確認する。
数が判明した今回の調査はいつから
3月10日にアンケート用紙を送り、24日が締め切り。
受給した選手たちの所属支部は
もう1度精査して、次のご報告に上げさせていただきたい。
指南役はいるのか
選手会の調査の中では、今のところ把握していない。
今回の責任をどう考えているか
(競走会潮田会長)大変に重大な問題であると受け止めている。競走会と致しましては、選手に対する指導不足、管理不行き届き。競走会会長は減俸10%5カ月、役員は10%3カ月。選手会上滝会長からは、会長が減俸10%5カ月、役員10%3カ月の申し出があった。(減俸は)所定の手続きを経て早急にやる。今後は選手に対して個別の面談とか、定期訓練等でモラルやコンプライアンスを徹底して、再発防止に努めていく所存。あらためて申し訳ありませんでした。

 

日本中央競馬会(JRA)ではすでに問題となり165人中163人が返還