持続化給付金をボートレーサー211人が不適切受給! 

ボートレース競争会が持続化給付金の不適切受給について会見

椎名あつし
今日ボートレース競争会から、っボートレーサーの持続化給付金の不正受給について改憲が行われた!

 

ボートレーサーが新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不適切受給した疑いがある問題で、日本モーターボート競走会(潮田政明会長)と日本モーターボート選手会(上滝和則会長)が30日、都内で会見し、調査報告を行った。|

現役選手全1574人中、受給者は211人

うち39人は返還済み、あるいは返還手続き中で、その他の172人については自主的な返還手続きを指示したという。

ボートレースは新型コロナによる開催打ち切りもあったが、影響を受けた選手には追加あっせん措置が施され、開催日数も減っていないので、給付金の対象にはならないとの見解。

どのような経緯で受給に至ったか、個々の申請理由など詳細については今後、両会であらためて精査を進める。

椎名あつし

今回の問題が発覚し他のが昨年の7月!

それから今回の調査が入るまでの期間で内部的に今回の不正受給の話は出ていたに違いない!

それでも211人中39人しか返還していないという数字に驚きである。

ボートレース潮田会長のコメント

潮田会長は「今回の件は大変、重大な問題と考えている。競走会の指導不足と管理不行き届き。コンプライアンスを徹底して再発防止に努めたい。申し訳ございませんでした」と頭を下げた。

なお、競走会会長が10%減俸5カ月、他役員が同3カ月、選手会会長は10%減俸5カ月、他役員は同3カ月となる。
椎名あつし

テンプレートのコメントをするだけに留まったボートレース競走会であった。

正直、最後の言葉の「再発防止に努めたい」というのも正直ありえないことである。

具体的にどのような再発防止に勤めようと考えているのか全くわからない。

今回のように、個人事業主に対して国から100万円の給付金が得られるということは正直考えにくい。

ボートレース潮田会長による質疑応答

持続化給付金申請に至った理由として、フライングによる休業期間を理由とした選手がいたのは事実か
競走会が選手会と一緒になって精査していく。211人という数字がやっと出てきたところ。いましばらくお時間をいただきたい。
昨年7月7日に選手会から、全選手に「ボートレースは開催自粛に至っていないことから給付金の申請要件には該当しない」旨の注意喚起文書が回されたが、その時点で受給申請を把握していたのではないか
その時点では把握しておらず、あくまでうわさレベル。選手の方から申請してもいいのかという話が届き出したのは、文書発出の直前と認識している。JRA報道(2月に報じられたJRA厩舎関係者の不適切受給)が出るまで、特に啓発していなかったことは反省する点。監督官庁(国土交通省)からも調査を求められ、情報収集に努めたが、動けなかったことは真摯(しんし)に反省したい。
選手へ自主的返還を求めている点について
選手会で合意されており、選手には納得していただく。まずは全てお返しすることで手続きを進めている。開催が中止になっても、関係する選手には競走会が追加や特別にあっせんを入れている。にもかかわらず受給申請するのは、モラルに反しているというのが業界の考え方。ボートレースの選手はお客さまに支持され、こういう状況でも売り上げが下がらずに上がっている。選手には全部返還させる。
受給総額は
調査中で、早急に確認する。
数が判明した今回の調査はいつから
3月10日にアンケート用紙を送り、24日が締め切り。
受給した選手たちの所属支部は
もう1度精査して、次のご報告に上げさせていただきたい。
指南役はいるのか
選手会の調査の中では、今のところ把握していない。
今回の責任をどう考えているか
(競走会潮田会長)大変に重大な問題であると受け止めている。競走会と致しましては、選手に対する指導不足、管理不行き届き。競走会会長は減俸10%5カ月、役員は10%3カ月。選手会上滝会長からは、会長が減俸10%5カ月、役員10%3カ月の申し出があった。(減俸は)所定の手続きを経て早急にやる。今後は選手に対して個別の面談とか、定期訓練等でモラルやコンプライアンスを徹底して、再発防止に努めていく所存。あらためて申し訳ありませんでした。

 

日本中央競馬会(JRA)ではすでに問題となり165人中163人が返還

日本中央競馬会(JRA)の調教助手などが、新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不正受給した疑いがある問題で、JRAは6日、すべての調教師、騎手、厩舎従業員を対象にした調査結果を発表した。

全2748人のうち、165人が給付金を申請・受給し、その総額が1億8983万9222円に上ることが判明

165人のうち163人がすでに返還済み、または返還手続き中だ。

返還未手続の2人のうち、1人は競馬以外の副業収入を理由とした受給で、もう1人は病気休職中。
引き続き適切な取り扱いとなるよう対応していると説明した。

165人の内訳は、調教師=19人、騎手=13人、厩舎従業員のうち調教助手=112人、厩務員=21人だった。

今回の問題が持ち上がった原因として、中山競馬場で会見したJRAの吉田正義常務理事は「持続化給付金制度の趣旨、目的を理解していなかったこと。税理士等の勧誘があったこと。社会的な問題となるリスクへの認識の甘さがあったこと」などを上げた。

今回104件の受給申請をサポートした“指南役”とされる大阪の税理士に対しては、今後面談を考えていることを明らかにした。

後藤正幸JRA理事長「このたび、中央競馬の厩舎関係者が、持続化給付金制度の趣旨、目的を十分に踏まえず、給付金の申請および受給をしていたことが判明しました。

これは、あってはならないことであり、中央競馬の信頼にかかわる問題となったことにつきまして、お客様ならびに社会の皆様に心よりお詫び申し上げます。

JRAといたしましては、再びこのようなことを起こさないよう再発防止に取り組み、お客様をはじめ社会全般からの信頼確保に努めてまいります」

椎名あつし

競馬界でも同じような状況だったね。。。

しかも、同じ税理士の人が関わっていたみたいだから変な入れ知恵でもしたのかもしれないね。。。

競艇でも同じように、持続化給付金についてよくわかっていない人が税理士に唆された可能性も考えられるね!

椎名あつし
ほぼ毎日競艇予想サイトを使っていると、最近競艇が盛り上がっているのがよくわかるから今回の不祥事で、グレードレース出場予定の選手の斡旋停止とかならないといいね!