競艇選手２１５人がコロナ給付金を不適切受給
計２億１５００万円！
２００人超の競艇選手が国の持続化給付金を不適切に受給していた問題で、日本モーターボート競走会と選手会は２８日、不適切な受給は２１５人で計約２億１５００万円にのぼるとの調査結果を発表した。
このうち６７人を１か月～４か月の出場停止とし、１４８人を戒告の処分とした。
戒告の処分とは
戒告（かいこく）とは、従業員に対して、厳重注意を言い渡す懲戒処分をいう。
多くの会社で最も軽い懲戒処分として定められている。
度重なる遅刻や短期間の無断欠勤、比較的軽微な業務命令違反、就業規則違反などが戒告処分の対象になる。
問題社員に対する最初の懲戒処分として行われることが多い処分。
両会によると、２１５人は昨年５月１日～今年２月１５日、新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人事業主らに支給される持続化給付金を申請し、多くの選手が上限の１００万円を受給した。
コロナによる収入減を申請理由に挙げた選手も多かったが、競艇へのコロナの影響は限定的で、両会は全ての受給を不適切だと判断。
特に、フライングによる出場停止での減収などを理由に申請した６７人を出場停止とした。
２１５人全員が受給額を返還する手続きをしたという。
複数の選手がコロナ給付金を不正受給した経緯
新型コロナウイルスの影響を受けた個人事業主に最大１００万円を支給する国の持続化給付金を、複数のボートレーサーが不正受給していた疑いがあることが２７日、関係者への取材で分かった。
フライングなどの違反による出場停止期間の収入減を、コロナの影響と偽って申請した可能性がある。
昨年７月には疑惑を把握、競馬界の不祥事で調査開始
日本モーターボート選手会は遅くとも昨年７月には疑惑を把握。
詐欺罪に当たる可能性があるとレーサーに警告したが調査はしていなかった。
しかし今月、競馬界で騎手ら約１６０人の不適切受給が判明。
これを受け競技を所管する国土交通省から対応を求められ、ようやく調査を始めた。
遅くとも昨年７月には、疑惑を把握しながらも競馬界で不適切受給が判明したことから今回調査を始めたということが、ボートレース界に取ってかなりのマイナスイメージである。
ボートレースの売り上げが右肩上がりで調子の良い中でこのニュースは痛手である。
競技運営を担う日本モーターボート競走会などによると、レーサーは約１６００人いる。
収入は日当や各種手当、賞金があり平均年収は約１６００万円。個人事業主で確定申告している。
フライングなどの違反をすると一定期間レースに出場できなくなる。
関係者によると、この期間の減収を悪用し、コロナの影響で収入が減ったとして申請した疑いがある。（共同）
自分のミスで犯したフライングをコロナの影響にして給付金を得ようとしていたようである！
普通に考えて給付金をもらえるわけがないに、
こんなことをする選手がいたことに正直おどろきである。
ボートレース競争会が持続化給付金の不適切受給について会見
ボートレーサーが新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不適切受給した疑いがある問題で、日本モーターボート競走会（潮田政明会長）と日本モーターボート選手会（上滝和則会長）が30日、都内で会見し、調査報告を行った。｜
現役選手全1574人中、受給者は211人。
うち39人は返還済み、あるいは返還手続き中で、その他の172人については自主的な返還手続きを指示したという。
ボートレースは新型コロナによる開催打ち切りもあったが、影響を受けた選手には追加あっせん措置が施され、開催日数も減っていないので、給付金の対象にはならないとの見解。
どのような経緯で受給に至ったか、個々の申請理由など詳細については今後、両会であらためて精査を進める。
今回の問題が発覚し他のが昨年の7月！
それから今回の調査が入るまでの期間で内部的に今回の不正受給の話は出ていたに違いない！
それでも211人中39人しか返還していないという数字に驚きである。
ボートレース潮田会長のコメント
潮田会長は「今回の件は大変、重大な問題と考えている。競走会の指導不足と管理不行き届き。コンプライアンスを徹底して再発防止に努めたい。申し訳ございませんでした」と頭を下げた。
テンプレートのコメントをするだけに留まったボートレース競走会であった。
正直、最後の言葉の「再発防止に努めたい」というのも正直ありえないことである。
具体的にどのような再発防止に勤めようと考えているのか全くわからない。
今回のように、個人事業主に対して国から100万円の給付金が得られるということは正直考えにくい。
ボートレース潮田会長による質疑応答